唐津市議会 2019-12-12 12月12日－05号
そこで質問ですが、中山間地域については、平たん地域と比較して高齢化や後継者不足などにより、農業生産面だけでなく、集落機能についても低下している状況であります。 このようなことから、ことし６月、議員立法により棚田地域振興法が成立し、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持されるよう、各分野で総合的に支援する施策が講じられたとのことでありますが、棚田地域振興法の趣旨についてお伺いします。
そこで質問ですが、中山間地域については、平たん地域と比較して高齢化や後継者不足などにより、農業生産面だけでなく、集落機能についても低下している状況であります。 このようなことから、ことし６月、議員立法により棚田地域振興法が成立し、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持されるよう、各分野で総合的に支援する施策が講じられたとのことでありますが、棚田地域振興法の趣旨についてお伺いします。
本市におきましては、平たん地域や中山間地域では地域の特性を生かして多様な農産物等が生産されておりまして、産地の特産農産物として全国に誇れる品種や品目が多数ございます。また、お米につきましては、全国食味ランキング特Ａにより全国的に品質が認められたさがびよりや夢しずく、中山間地域のコシヒカリなどがございます。
米の生産調整におきましては、大豆等の転作作物が作付できない中山間地域に対し、平たん地域から主食用米の作付ができる数量を譲渡することで、地域の実情に応じた水稲作付を可能としております。 次に、産地交付金では、地域独自のメニューを設定することで、産地づくりに向けた取り組みが推進されているところであります。
本市は、中山間地域から平たん地域まで農地の標高差が500メートル以上あり、それぞれの気候や地形を生かして多様な農産物が生産されており、日本各地への食料供給基地として重要な位置を占めております。 米、麦、大豆の土地利用型農業におきましては、販売価格の伸び悩みが続く厳しい状況の中、経営所得安定対策によるさまざまな交付金により一定の収入が確保され、農業経営は徐々に安定してまいりました。
中山間地域等直接支払事業は、平たん地域と比べ、農業生産条件が不利な地域でございます中山間地域における農業生産活動を継続することを目的に、平成12年度から取り組んでおり、平成27年度から平成31年度までの５年間を第４期対策として実施をいたしております。
今後の取り組み方針についてでございますが、中山間地域におきましては、平たん地域と比べ、高齢化の進展が著しく、後継者の不足が課題となっております。 各種施策を有効に活用することで、担い手の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 一方、経営面では、米価の低迷に加えまして、生産資材の高騰などによりまして、個々の農家で水田を守っていくには厳しい状況となってきております。
最後に、佐賀市としての特色につきましては、1つ目にマーケットインの視点に基づく生産体制の確立、2つ目に先進技術の導入促進、3つ目に担い手の確保と育成、4つ目に平たん地域と中山間地域、それぞれの特徴を生かした農業の振興といった柱立てを行うとともに、本市の強みを生かしていくような振興計画としていきたいと思っております。
これは、平たん地を100とした場合は11.2となりまして、中山間地域の農地売買や利用権設定は、平たん地域内の約1割ぐらいしか移動していない、こういう状況にあるということでございます。 また、農地中間管理事業につきましては、平成26年度から事業が開始されましたけれども、現在まで中山間地域においては、この貸し付け成立はございません。 次に、中山間地域における担い手集積の状況でございます。
一方、平たん地域においては、主に大豆やタマネギの振興や麦わらの有効活用に取り組まれており、中でも諸富町ではオクラを、東与賀町ではイチゴ、キュウリ、ナスなどを地域振興作物とされております。 このような地域特性を生かした作物の振興を図ると同時に、その地域特性を生かすため各協議会間の米の生産地域間調整にも取り組まれているところでございます。 以上でございます。
◆５番（吉村慎一郎君） ただいま答弁をいただきましたとおり、私も感じているところでございますけれども、中山間地域では、水田面積が狭いなど、立地条件が厳しいことや、平たん地域に比べて農業従事者の高齢化が進行していること、また、麦や大豆の作付が少ないことなどから、集落営農組織が余り組織されていないといった状況であります。
また、平たん地域ではタマネギを初めイチゴ、アスパラガス、トマト、ナス、キュウリなどの野菜、バラ、電照菊、ホオズキ等の花卉などがあり、本市全体では約50品目の多様な農産物が生産されております。 特色の2つ目といたしましては、産地としての形成期間が長いということであります。かつて産地形成の寿命は30年程度と言われたことがあります。
そこで農業分野における総合戦略の検討に当たりましては、中山間地域と平たん地域のそれぞれの地域課題を整理した上で、各地域の特性を生かした農業の振興を図っていくために、現在、特に必要な施策にスポットを絞りながら、県の関係機関や関係団体とも協議を行いながら検討を行っているところでございます。 以上でございます。
次に、平たん地域につきましては、食料供給基地としての維持・強化に向け、整備された圃場、用排水施設、共同乾燥調製施設、野菜集出荷施設等をフル活用し、高品質で均質な農産物の安定供給を推進します。また、平たん地の特性を生かし、面的な農地集積と、品目、品種の団地化を推進し、低コストで効率的な農業確立を目指していきます。特に米、麦、大豆については、引き続きその振興を推進していきます。
◎石井忠文 農林水産部長 佐賀市の南部平たん地域においては、これまで水稲作付にかわる転作作物として、大豆を推進してまいりました。 先月末に、国から平成27年産の米の生産数量目標が示され、対前年度14万トン減の751万トンとなっております。 また、配分ルールにつきましても大きな変更がなされております。
このため、農業生産の維持を通しまして、多面的機能を維持増進するために、自然的、社会的条件等が不利な中山間地域の地域振興立法地域等に対し、平たん地域との生産品較差の８割を補正する直接支払制度が実施をされているところでございます。 また、将来にわたり、農地が保全されるよう、自立的かつ継続的な農業生産体制整備に向けた前向きな取り組みを推進しているところでございます。
一方、大豆作付が困難な中山間地域では、農談会において、現行の米の生産数量配分が続く限りは主食用米をつくり続けたいとの農家の意向も強く、今後も、南部平たん地域との主食用米の地域間調整を図りながら、付加価値の高い米づくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
そこで、平たん地域では大豆などの継続、そして拡大を推進し、また中山間地域においては、今回の見直しの中で拡充をされました飼料用米や米粉用米などへの転換を推進をしていきたいというふうに考えております。 加えて、産地資金により転作作物へのかさ上げ支援も検討していきたいと考えております。しかしながら、飼料用米などに取り組む場合には販売契約が前提となります。
また、各地域の再生協議会ですね、ここが独自に推薦をします、また推奨をします戦略作物、これに対しましては産地資金がございますが、現在、平たん地域では大豆やタマネギなど、また中山間地域では園芸作物や新規需要米などにこの助成を行っております。
地域別振興について伺っていきたいと思いますけども、この基本計画の中にはですね、北部中山間地域と南部平たん地域といった佐賀市を大きく2つのエリアに分けて、それぞれの特色ある農業生産振興といった地域振興策といったものが描かれております。
南部の平たん地域ではブロックローテーションを活用した計画的な作付がされておりますが、地域間調整についてはどのようになっているか伺います。 ◎田中泰治 農林水産部長 地域間調整の実施状況でございますが、市内8つの再生協議会の調整を行う上部組織としまして連絡協議会というものがございます。